COLUMNお役立ちコラム
住宅ローンの金利タイプや借り入れ方法・注意点まとめ
理想のマイホームを手に入れるため、住宅ローンを利用する人も多いのではないでしょうか?
いざ利用しようとした際に、どの金利タイプや借り入れ方法が自分にあっているのか悩んでしまう人もいるでしょう。
住宅ローンの利用にあたって、あらかじめ知っておきたい「金利タイプ」、「借入先」、「借り入れ方法」についての情報をまとめてみました。
住宅ローンの金利タイプにはどんなタイプがあるのか?
まずは、住宅ローンの金利タイプについて基本的なパターンをご紹介していきましょう。
金利タイプは大きく分けて以下の3つです。
全期間固定タイプ
変動金利タイプ
固定期間選択タイプ
・全期間固定タイプ
まず、金利の計算をするのが厄介に感じられるという人におすすめなのが「全期間固定タイプ」です。
全期間固定型とは、その名の通り完済にいたるまでの金利がすべての期間でまったく変わらないプランです。
さまざまな金融機関から展開されており、住宅ローンのように長期間払い続けることが前提のローンでは特におすすめされています。
最大のメリットは、金利が変わらないため先々の見通しを立てやすいことです。
情勢が変わり、とつぜん為替変動が起きた場合にもまったく影響を受けません。
しかし、だからこそあらかじめ定められている金利が高めに設定されていることがデメリットとして挙げられます。
また、情勢変化にともなって金利の水準が下がった場合にはほかのローンよりも返済額がかさむ可能性があることを理解しておきましょう。
・変動金利タイプ
「変動金利タイプ」の場合は、おおむね半年ごとに金利を見直しながら利用できます。
金利が安いことが最大のメリットであり、全期間固定タイプの金利に驚いたときにはこちらを利用するとよいでしょう。
ただし、景気の影響を受けて金利があがっていったときにはその分支払い合計額も高くなるため、その点はデメリットと言えます。
また完済にいたるまで、具体的にどのくらいの額が必要になるのか予想しづらいため返済計画を立てにくいという特徴もあることから、計画的にローンを支払いたい人には向いていないかもしれません。
・固定期間選択タイプ
「全期間固定タイプ」と「変動金利タイプ」の中間にあたる存在と言えるのが「固定期間選択タイプ」です。
このプランでは、あらかじめ定められている期間ごとに固定金利が採用されます。
どのくらいの期間か、またその期間の金利などは金融機関によって違うため、事前によく調べておくことをおすすめします。
金利が固定されるタイプ、されないタイプのいいとこどりができる】ことは、大きなメリットと言えるでしょう。
全期間固定に比べれば金利が安く、突然の変動があっても大きな影響を受けません。
デメリットは金利の変化によって支払額が高額になる可能性もあることが挙げられます。
固定期間内は安定していても、その後のことは分からないため、返済計画も立てやすいとは言いづらい傾向にあります。
■住宅ローンの借入先の選択肢
続いて、お金の借り入れ先についてもよく検討する必要があります。
まず、定番の「公的ローン」と「民間ローン」の違いから解説していきましょう。
・公的ローンとは?
公的ローンは国が運営している機構や自治体から借り入れるローンのことです。
メリットとしては利用条件が豊富なことで、さまざまなシーンにあわせてローンを組むことができます。
一方で、国の審査が入るとあってローンが通りにくいという点はデメリットと言えるでしょう。
ただし具体的な基準は公表されていませんので、まずはダメもとで申し込んでみるというのもひとつの手です。
・民間ローンとは?
民間ローンは、銀行や信用金庫のように民間の金融機関から借り入れるローンのことです。
メリットは取り扱っている金利タイプが豊富ということ。
金融機関によって全期間固定金利タイプや変動金利タイプなど希望のローンをチョイスできます。
とにかく金利の低いローンを利用したいというとき、民間ローンは重要な選択肢となるでしょう。
しかし、便利な存在だからこそ種類が多いため特徴や違いを知らないと使いづらいことはデメリットです。
また、一部保証料が必要なケースもあることから、しっかり下調べをした上で利用しなければいけません。
・フラット35とは
一見して民間ローンのように見えるものの、提携ローンとして扱われているローンに「フラット35」があります。
こちらは住宅金融支援機構が展開しているローンであり審査は比較的厳しくないという特徴があります。
また、全期間固定金利ローンであることから返済計画の立てやすさも大きなメリットでしょう。
ただし金利が高い傾向にあることは、全期間固定金利ローンの特徴でありデメリットとして覚えておくべきです。
・財形住宅融資とは
財形住宅融資は勤めている企業の福利厚生などを利用してローンを組む方法です。
フリーランスなど企業に所属していない人でも、住宅金融支援機構が展開している財形住宅融資ならば利用できます。
メリットとしては民間ローンよりも金利が低いことが挙げられます。
子どもがいる家庭ならさらに金利を下げられるなど、条件によっても金利が変動するためとにかくお得に利用したい人にぴったりです。
ただしデメリットとして利用条件や借入の上限額が細かく設定されているということも覚えておきましょう。
利用するつもりでいても、細かな条件を確認したら自分のケースでは適応されなかった…というケースもあるかもしれません。
■住宅ローンの借り入れ方法の種類と注意点
住宅ローン契約時には、配偶者と収入の総額を合算することで上限を引き上げることができます。
あわせて、次のような方法を覚えておきましょう。
・ペアローン
一つの住宅を購入するときに、配偶者とそれぞれ個別のローンを利用できるシステムを「ペアローン」と言います。
メリットは、別々にローンを組めるため借り入れ上限を増やせるということです。
これによって、一つのローンだけでは手が届きにくい家も視野に入ります。
また、それぞれが住宅ローン控除の対象となるため税金の節約につながることもメリットと言えるでしょう。
一方で、それぞれに手続きをしなければいけないので手間や諸費用がかさみやすいのはデメリットです。
また、本来ローンは病気などの理由で収入がなくなったとき免除されるものですが、ペアローンはどちらかが働けなくなっても払い続ける必要があるというリスクとも隣り合わせています。
・連帯債務
一つのローンを利用し、支払いを夫婦で分担したいと考えているのなら「連帯債務」を活用しましょう。
連帯責務は支払いの負担を分担できるほか、連帯債務でも二人とも控除を受けられるため税金の節約ができるというメリットがあります。
一方で二人とも審査に通らなければならないため、どちらかが審査に落ちてしまえば連帯債務を利用できません。
また、配偶者など連帯債務者となる人は団体信用生命保険の適応外になる可能性があるため、契約内容を事前にしっかりチェックしておく必要があります。
・連帯保証
夫婦で住宅ローンを組む場合、片方が契約者、片方が連帯保証人となるのが「連帯保証」タイプです。
連帯保証では、夫婦の収入を合算した金額を参考に審査するため借り入れ額の上限を増やせる可能性があります。
どちらかだけの収入で判断される金額よりも高い金額を借り入れられれば、大きなメリットと言えるでしょう。
しかし「ペアローン」や「連帯債務」と違い住宅ローン控除は契約者のみにしか適用されません。
連帯保証人は節税ができないほか団体信用生命保険の対象にならないこともデメリットです。
■まとめ
住宅ローンと聞くだけで難しい、知識がなければ活用できないものとイメージする人もいるかもしれません。
しかし、タイプや形式を理解していれば自分に合ったものを見つけられます。
金利だけでなく、諸費用や万が一のときの負担リスクについても考えながら検討してくださいね。“