ポイントをおさえてかしこい家づくり♪計画段階で知っておきたい補助金・控除の話

国も家づくりを応援しています！

世界情勢の変化や気候変動、建築資材の需要拡大により住宅の価格も上昇傾向が続いていますが、このような状況下でも国や県、市町村等でそれぞれに補助金や税金の控除等、家づくりを応援する施策があります。様々に条件はありますが、知っていて家づくりを進めるのと知らないのとでは大違い！計画の段階からアンテナを張り、建築地や住宅の仕様によってどのような制度を利用できるのかきちんと把握しておくことが大切です。今回は現在受けられるもののなかから、「こどもみらい住宅支援事業」と「住宅ローン控除」についてご紹介いたします。

家づくりで利用できる制度①こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラル実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の取得を補助する国土交通省主管の公的補助金事業です。対象住宅の性能によって補助を受けられる額が変わってくるため、家づくりにあたっては内装・外装などの目につく部分のデザイン性だけではなく壁の内部に入る断熱材やサッシの性能値等についても計画の初めから検討していかなければなりません。また、当初は2022年10月31日が申請期限でしたが、原油価格・物価高騰による住宅価格のさらなる上昇を受けて各種期限が延長となり、新たに予算も追加となりました。ただし請負契約期限は適用になる枠によって異なるため、スケジュールにも注意が必要です。利用の際には登録事業者となっているハウスメーカーを通しての申請となるので、まずは候補のハウスメーカーが事業登録者となっているかどうかを確認してみてください。

家づくりで利用できる制度②住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは、住宅ローンの借入額の一部が所得税や住民税の減税という形で還付される制度です。より多くの人が住宅を取得できるようにと以前から国土交通省が行っている施策ですが、現在は契約や居住開始の時期、住宅の性能によっていくら控除を受けられるかの基準が細かく分かれています。2022年～2023年に居住開始した場合には一律で控除率0.7%、控除期間13年ですが、省エネ住宅普及促進のため2024年～2025年に居住開始する一般住宅(ここでは省エネ基準に適合しない住宅を指す)に関しては、控除率はそのままですが期間が10年間に短縮されてしまいます。ご予算やご検討されている住宅の仕様によっては今年と来年が家づくりのベストタイミングです。制度を利用するためには居住し始めた最初の年度だけ確定申告が必要になりますが、ご自身での手続きは煩雑であるのが現状です。費用はかかりますが税理士さんにお任せしてしまうというのも一つの手なので、ハウスメーカーから紹介を受けられないか一度相談してみるとよいでしょう。

かしこい家づくりのために入念なリサーチとご計画を！

他にも建築地や住宅の性能・設備によって補助金を受けられる場合もありますが、申請のタイミングや必要書類、手順はそれぞれに異なります。本当は受けられる制度があったのに気付いた時には手遅れだった…という悔しいことが起こらないよう、計画の段階からご自身のケースではどのような制度が適用されるのか、どのように進める必要があるのかをしっかり確認しながら家づくりを進めていかなければなりません。お客様だけでは見落としがちな部分もあるかもしれないので、早めにハウスメーカーにも相談して協力しながら進めていただくのが一番確実です。デワホームではこどもみらい住宅支援事業・住宅ローン控除についてわかりやすくまとめた資料もご用意しております。展示場へのご来場・お問合せお待ちしております。

営業部　後藤

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