ブログ & コラム
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住宅における暑さ対策
朝晩は涼しくなってきましたが、日中はまだまだ残暑が厳しい日が続きますね。とはいえ、電気代が高騰している昨今はエアコンの使い方を気にしてしまうという方も少なくないのではないでしょうか？ 屋外での暑さ対策はもちろんですが、屋内においても暑さ対策を講じるのは、快適な室内環境を維持し、暑い季節でも経済的に涼しく過ごすのに効果的です。以下にいくつかの効果的な暑さ対策をご紹介します。 遮熱対策 外壁や屋根に遮熱塗料を使用したり、断熱材を使って断熱性を高めることで、太陽からの熱を室内に入り込ませにくくすることができます。サッシにも遮熱タイプ・日射取得タイプの仕様などがあるので、周辺環境や部屋の向きに合わせて最適なものを選ぶとよいでしょう。 日よけ、植栽と日陰の確保 窓に日よけに特化したカーテンやブラインドを設置して直射日光を遮り、部屋の温度上昇を防ぎます。カタログには遮光等級なども記載されているので注目してみてください。朝の陽ざしで目が覚めてしまう方や夜に外から部屋が見えてしまわないか心配という方にもおすすめです。 窓の外に取り付けるオーニングやシェードもあり、外観のアクセントとして取り入れても素敵です。さらに家の周りに植栽を配置すれば、緑のカーテンを形成し、日射を遮られます。特に高木を植えることで日陰を作ることができます。 エアコンや扇風機の効果的な利用 エアコンを効率的に使い、室温を適切に調整します。冷房を使用する際には、ドアや窓の隙間をできるだけ塞いで冷気の漏れを減らすことが大切です。また、エアコンと併用して扇風機を使うと、冷気の循環が促進され、エアコンの効果をより感じやすくなります。 熱帯夜対策 特に夜間は室温が下がりにくいことがあります。その際は、湿布や氷枕を使ったり、冷感素材のシーツを使用するなど、涼しさを保つ工夫をしましょう。また、炊事や洗濯などの熱源は、室内の温度を上昇させる要因となります。できるだけ早めの時間帯に行い、就寝の時間までに室内の温度上昇が落ち着くようにしましょう。 冷たい飲み物や氷、冷却グッズの活用 暑い日には冷たい飲み物や氷を活用して体を冷やしましょう。また、最近は衣類に吹きかけるスプレーや常温で凍るネッククーラーなどさまざまなアイテムがあります。自分に合った使用感のものを探してみましょう。 これらの暑さ対策を組み合わせることで、住宅内の温度を快適に保つことができます。地域の気候や住宅の特性に応じて、適切な対策を選択してください。 ただし、特に夏は暑く、冬は寒い山形では、断熱性能の高い住宅を建てることで、イニシャルコストはかかっても長く住んでいくなかでかかってくるランニングコストを抑えることにつながります。家づくりの際にはぜひ、前提としての住宅の気密性・断熱性能にも注目してみてください。
2023.09.11
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照明の話
照明は、人々が暗い中で見ることができるように使用される光源です。 照明の目的は、視覚を助けることです。 明るい環境を整えることで、人々は物を見たり活動を行ったりすることができます。 たとえば、家庭では、インテリアデザインや快適さを追求するために照明を選びます。 照明は色温度という指標で表される光の色の温度を持っています。 色温度はケルビン（K）単位で表され、低い色温度は暖色系（黄色みがかった光）、 高い色温度は寒色系（青みがかった光）を意味します。 色温度の選択は、照明の使用環境や雰囲気によって異なります。 例えば、リビングルームや寝室の照明では、暖色系がくつろぎや快適さを演出するのに適しています。 ダイニングで暖色系の照明を点ければ料理がおいしそうに見えますが、 食材そのものの色を見極めるには中間となる白系の照明がおすすめです。 また、読書や勉強などのときにも白系の照明を選ぶと集中しやすいです。 照明の種類も多様に渡ります。 一般的な照明の形態には、白熱電球、蛍光灯、LED（発光ダイオード）があります。 白熱電球は昔から使われてきた伝統的な照明で、 柔らかく暖かい光を放ちますが、エネルギー効率が低いという欠点があります。 蛍光灯は、効率照明として知られており、オフィスや商業施設で非常に広く使われています。 LEDは、エネルギー効率が高く、寿命も長いため、現代の照明技術の中でも非常に人気があり、 昨今の電気料金高騰においてもLEDへの注目がますます高まりそうです。 何を見るか、どのように過ごすかで適する照明は変わってきます。 人は目から取り入れる情報がとても高いという説もあり、 照明によって見え方が変わり、心持ちまで変化するとも言うことができるかもしれません。 日々、うまく照明を選びたいものですね。
2023.07.25
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室内における色の整え方
私たちの暮らしの中には様々な色が存在します。 日々の暮らしの中を彩る様々な色によって癒されたりときめいたりと、 無意識にも色の持つ影響ってあるのかもしれませんね…。 そんな色による影響を一番感じる場所が室内ではないかと思います。 せっかくお気に入りを飾ってまとめているつもりなのに―。 なんだか子供っぽい雰囲気になる…。ごちゃごちゃに見えて落ち着かない…。 それはもしかして物と同じように色の片づけが大切かもしれません。 なぜならごちゃごちゃに見える要因は物より色の数が多いからです。 色の組み合わせを考える際、意識すると良いのが色の明度と彩度です。 色の明度と彩度は、色彩の特性を表す要素です。 明度（Brightness）は、色の明るさや暗さの度合いを示します。 明度が高い色は明るく、明度が低い色は暗いと感じられます。 明度は白と黒の間のスケールで表され、色の明るさの相対的な比較を可能にします。 彩度（Saturation）は、色の鮮やかさや淡さの度合いを表します。 彩度が高い色は鮮やかで、彩度が低い色は薄く見えます。 彩度は純粋な色（純度が高い色）と灰色（純度が低い色）の間のスケールで表され、 色の鮮やかさの相対的な比較を可能にします。 明度と彩度は、色相（Hue）とともに、色彩空間を特定の位置に配置するために使用されます。 色相は色の種類や見た目を示し、明度と彩度は色相に対して明るさや鮮やかさを調整します。 例えば、明度と彩度が高い色は非常に鮮やかで目立ちます。 一方、明度が低く彩度が低い色は、くすんだ色や地味な色として知られています。 このように、明度と彩度は色の視覚的な特性を説明するために使用され、色彩のバリエーションや相対的な比較を可能にします。 この明度と彩度を意識しながら色のトーンを揃えるだけでもだいぶ違ってきます。 自分にとって心地よい色の配色をすることによってより色の持つ効果を実感できることでしょう。
2023.07.04
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部屋の印象を作る大切な家具選び
お気に入りの家具を置きたいけど…はたして部屋の間取りや雰囲気に合うのか？ お家の完成後早めに入居するため家づくりを進めつつ家具も選ぶ方がほとんどですが、 まだ完成していない空間をイメージしながら選ぶのは難しいものです。 そこで今回は部屋の特性を考えた家具選びのポイントを紹介いたします。 1.スペースの測定 まず、部屋の広さを正確に測定しましょう。壁の長さや窓やドアの位置など、配置に制約を与える要素を把握することが重要です。 2.機能と必要性 各部屋には異なる機能がありますので、その機能に適した家具を選ぶことが大切です。例えば、寝室にはベッドと収納スペースが必要ですが、リビングルームにはソファやテレビスタンドが必要です。各部屋の使い方と必要な家具を明確にしておきましょう。 3.レイアウト 部屋の形状やサイズに合わせて、最適な配置を考えましょう。家具の配置によっては、部屋が広く見えたり、動線がスムーズになったりすることがあります。また、窓の位置や光の取り入れ方も考慮しましょう。 4.マルチファンクション家具 限られたスペースを有効活用するために、マルチファンクションの家具を選ぶのもおすすめです。例えば、ベッドの下に収納スペースがあるタイプのベッドや、折りたたんでコンパクトになるダイニングテーブルなどがあります。 5.バランスと調和 部屋全体のバランスと調和を考えながら、家具を選ぶことも重要です。大きすぎる家具や小さすぎる家具は、部屋のバランスを崩してしまう可能性がありますので、適切なサイズの家具を選ぶようにしましょう。 以上のポイントを考慮しながら、部屋の特性に合った家具を選ぶと、快適で機能的な空間を作り上げることができます。 インテリアコーディネーターにもお気軽にご相談ください😊
2023.06.11
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家族の拠点を決める！家づくりの土台となる土地の上手な探し方
良い家づくり以上に難しい？「良い土地探し」の秘訣 家づくりの最初の一歩として、4月のコラムで「家づくり計画の大きさを把握する」ということをご説明しましたが、多くの方にとって次のステップとして重要になってくるのが土地探しです。家を建てるには当然土地が必要ですし、ある程度土地の形や大きさの目途が立たないと家本体の打ち合わせも進めることができないからです。しかし、この土地探しというのは実は家づくりで最初に壁にぶつかりがちな部分なのです。建物のように自由に坪数を大きくしたり小さくしたりはできませんし、家づくりを計画した時、希望のエリアに価格や大きさも理想通りの土地が売りに出ているとは限りません。様々な状況下で、入居希望の時期が決まっている場合はそれでもある中から土地を決断する必要が出てきます。今回は家本体の打ち合わせをスムーズに心配事なく進めるためにも、まずは家づくりの序章としての土地探し・土地選びを成功させるコツをご説明いたします。 ”掘り出し物”に期待しない！土地選びは決め時を逃さないで 土地探しを始めるにあたって初めに心しておいていただきたいのが、すべての希望を完璧に満たす100点満点の土地に出会えることはまずないということです。また、インターネットやチラシを見てみるとたくさんの土地情報がありますが、まったく同じ土地はないないなか、比較してどれかひとつを選ぶのも難しいものです。少しでも良い土地を選ぶためには、ご希望の条件を洗い出して「何を優先するのか？」ということをご家族で話し合い、優先順位をつけておくことが大切です。土地の条件は大きく分けると価格・立地・環境条件(大きさや日当たり、周辺環境等)の３つに分類されます。価格を最優先するのであれば、立地や環境条件に関しては理想よりもやや狭かったり、仕事場や学校から若干離れてしまったり、郊外に出てしまったりで70点前後に感じても合格点と考えなければなりません。逆に立地や環境条件を最優先するのであれば多少予算がオーバーして借入を増やしたり、貯金を崩したり、家の予算を削ることも視野に入れる必要があります。もちろんどの項目も最低限のラインは確保しなければ満足できる家づくりは実現しませんが、最優先事項と許容範囲をご家族で共有しておくとスムーズに候補として考えられる土地を絞り込んでいくことができます。 土地探しは競争！時にはスピード感も必要です もうひとつ、心構えが必要なのが「土地探しは早い者勝ち！」ということです。購入を本格的に検討したい土地を見つけたとき、基本的には売主に「買付申込書」という書類の提出をもって仮押さえの状態となり、一番手の買主としての権利が確保されたことになります(場合によっては申込金等が必要になることもあります)。仮押さえ中は他に購入希望の方が現れたとしても原則二番手、三番手となり、最優先で購入できる立ち位置となります。つまり、いち早く良い土地を見つけられたとしても、迷っている間に即決した他の方に買付申込を入れられてしまい、本格的に検討しようと決心がついた時には取られてしまっていたということも珍しくないのです。仮押さえの効力は一般的に2週間であり、その間に本当にその土地を購入するかどうかを決断しなければなりません。しかし仮押さえ自体はあくまでも手を挙げた順となるため、極端な例ですと午前と午後のタッチの差で逃してしまったというケースも間々あります。このような悔しいことにならないためには、候補になりうる土地を見つけたときにすぐに買付申込を入れられる準備を万全にしておかなければなりません。 土地探しも建物も資金計画も、まとめてワンストップで任せるのがベスト！ ここでの準備というのは、先ほど述べた優先順位を明確にしておくことの他に、以前ご説明した「家づくりの大きさを把握」したうえで土地に割り振ることのできる大体の金額を割り出しておくということです。ただし、家づくりの全体予算がイメージできてもそこからどのように予算配分をしていくかを決めるのはお客様だけではなかなか難しいのが現実です。実際家づくりを進めていくと土地・建物以外にかかってくるお金もありますが、お客様からは見えづらいものです。また、家自体へのご要望も多々あるものですが、それに対してどのくらいの金額がかかるのかはメーカーや仕様によっても異なりますし、予算に収めるためにどのように調整していけばよいかというのもお客様だけで決められるものではありません。もちろん建物について考えていくためには土地に目星をつける必要がありますが、建物を後回しにしてまずは土地！と先行して決めてしまっても、肝心の建物にかけられる予算が思いのほか少なくなってしまったということにもなりかねません。土地と建物を同時に検討しつつ、そのほかに細々かかってくる諸経費も含めた全体的な資金計画を立てていくことが大切です。しかし、すべてをお客様だけで進めるのは日々お仕事や家事・育児があるなかでとても大変なことです。お早めに信頼できるメーカーと担当者を見つけ、任せられる部分は任せつつお客様とメーカーと二人三脚で進めていくのが一番かしこい進め方です。デワホームはお家づくりに関わるすべての部分を(ときには少々関係ない部分も！)喜んでお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。
2022.12.05
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ポイントをおさえてかしこい家づくり♪計画段階で知っておきたい補助金・控除の話
国も家づくりを応援しています！ 世界情勢の変化や気候変動、建築資材の需要拡大により住宅の価格も上昇傾向が続いていますが、このような状況下でも国や県、市町村等でそれぞれに補助金や税金の控除等、家づくりを応援する施策があります。様々に条件はありますが、知っていて家づくりを進めるのと知らないのとでは大違い！計画の段階からアンテナを張り、建築地や住宅の仕様によってどのような制度を利用できるのかきちんと把握しておくことが大切です。今回は現在受けられるもののなかから、「こどもみらい住宅支援事業」と「住宅ローン控除」についてご紹介いたします。 家づくりで利用できる制度①こどもみらい住宅支援事業 こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラル実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の取得を補助する国土交通省主管の公的補助金事業です。対象住宅の性能によって補助を受けられる額が変わってくるため、家づくりにあたっては内装・外装などの目につく部分のデザイン性だけではなく壁の内部に入る断熱材やサッシの性能値等についても計画の初めから検討していかなければなりません。また、当初は2022年10月31日が申請期限でしたが、原油価格・物価高騰による住宅価格のさらなる上昇を受けて各種期限が延長となり、新たに予算も追加となりました。ただし請負契約期限は適用になる枠によって異なるため、スケジュールにも注意が必要です。利用の際には登録事業者となっているハウスメーカーを通しての申請となるので、まずは候補のハウスメーカーが事業登録者となっているかどうかを確認してみてください。 家づくりで利用できる制度②住宅ローン控除について 住宅ローン控除とは、住宅ローンの借入額の一部が所得税や住民税の減税という形で還付される制度です。より多くの人が住宅を取得できるようにと以前から国土交通省が行っている施策ですが、現在は契約や居住開始の時期、住宅の性能によっていくら控除を受けられるかの基準が細かく分かれています。2022年～2023年に居住開始した場合には一律で控除率0.7%、控除期間13年ですが、省エネ住宅普及促進のため2024年～2025年に居住開始する一般住宅(ここでは省エネ基準に適合しない住宅を指す)に関しては、控除率はそのままですが期間が10年間に短縮されてしまいます。ご予算やご検討されている住宅の仕様によっては今年と来年が家づくりのベストタイミングです。制度を利用するためには居住し始めた最初の年度だけ確定申告が必要になりますが、ご自身での手続きは煩雑であるのが現状です。費用はかかりますが税理士さんにお任せしてしまうというのも一つの手なので、ハウスメーカーから紹介を受けられないか一度相談してみるとよいでしょう。 かしこい家づくりのために入念なリサーチとご計画を！ 他にも建築地や住宅の性能・設備によって補助金を受けられる場合もありますが、申請のタイミングや必要書類、手順はそれぞれに異なります。本当は受けられる制度があったのに気付いた時には手遅れだった…という悔しいことが起こらないよう、計画の段階からご自身のケースではどのような制度が適用されるのか、どのように進める必要があるのかをしっかり確認しながら家づくりを進めていかなければなりません。お客様だけでは見落としがちな部分もあるかもしれないので、早めにハウスメーカーにも相談して協力しながら進めていただくのが一番確実です。デワホームではこどもみらい住宅支援事業・住宅ローン控除についてわかりやすくまとめた資料もご用意しております。展示場へのご来場・お問合せお待ちしております。
2022.12.05
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“断熱等性能等級”が新しくなりました！快適なマイホームのために知っておきたい住宅性能の話
進化する住宅性能の基準 夏暑く、冬寒い山形ではやはり住宅の断熱性能は気になる部分ではないでしょうか？家の中では外の寒暖差を極力感じず快適に過ごしたい！そんな理想のマイホームを建てるにあたって住宅性能の基準である断熱等性能等級が、2022年4月から新しくなっています。 性能の良い住宅を見極めるポイントのひとつ！”断熱等性能等級”とは 断熱等性能等級とは住宅性能表示制度で示される住宅性能の一種です。質の良い住宅を増やすため、”住宅の品質確保の促進等に関する法律”に基づいて規定されています。これまでは等級1～4の4段階でしたが、2022年の4月1日から等級5が新設され、さらに10月1日には等級6，7が追加される予定となっています。 地域区分によっても異なりますが、山形県が当てはまる3～4地域では外皮平均熱貫流率(Ua値)によって等級が決まります。外皮とは窓、壁、屋根、基礎など外部と接する部分のことで、住宅全体で外皮がどれだけ熱を通すかを表すのがUa値です。つまり、数値が小さいほど熱を通しにくい＝断熱性能が高い、数値が大きいほど熱を通しやすい＝断熱性能が低い、ということになります。 ちなみに、デワホームで人気の仕様の住宅はUa値が平均0.28前後となっており、山形県の中でも厳しい基準が設定されている3地域でも断熱等性能等級6をクリアできます。これは同じ山形県内の各社ハウスメーカーのなかでもトップクラスの断熱性能であると自負しております。 快適性だけではない、高性能住宅を建てるメリット 性能を良くするために断熱材をたくさん入れたり、より質の高い建材を使用したりすると、もちろん新築時のコストは上がってしまいますが、得られるものは快適さだけではありません。例えば断熱等性能等級が4等級の住宅でも暖房をフル稼働すれば冬でも家の中は暖かくなりますが、エアコンの電気代が高くなってしまいます。対して性能の良い住宅であれば、小さい電力で効率よく家の中の暖かさを保つことができ、電気代の節約につながります。月々の支出は住宅ローンの返済だけではなく、生活するなかで当然食費や光熱費もかかってくるので、それらを合計した総支出(ライフサイクルコスト)を見て、性能とコストのバランスを検討することが大切です。 エアコンの運転効率が上がればエネルギー削減にもつながることから、脱炭素社会を目指す世界情勢に沿って住宅の省エネルギー性能を向上させ、高性能住宅を増やしていこうという動きが国を挙げて推し進められています。高性能住宅を建てて各種認定を取得すると補助金を受けられる場合もあります。より広い視野で環境にも目を向けながら、大切な家族と日々を過ごすマイホームを選んでみてはいかがでしょうか？
2022.12.05
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春、家づくりのスタートはここから！安心して新築するための最初の一歩
そろそろ理想の家づくり！さて、まずは何から始めよう？ 4月になり新年度がスタートしましたが、環境や状況の変化があったタイミングでマイホームの計画をスタートさせたいと考え始めた方も多いのではないでしょうか？住宅新築はほとんどの方にとって人生で一番大きなお買い物。慎重になって当たり前ですが、展示場でお会いするお客様からはそもそも何から始めればいいのかわからないという声をよくお聞きします。土地探し、メーカー選び、資金の準備…住宅新築という一大プロジェクトにあたって考えなければいけないことはたくさんありますが、デワホームがお伝えしたいのは「家づくりは順番が大事！」ということです。今回はその最初のステップについてお話しさせていただきます。 家づくりの順番って？マイホーム計画を進めるための大切な準備 まずは夢のマイホームへのイメージを膨らませるためにたくさん住宅展示場に行ってみよう！というのも間違いではありません。ただ、闇雲にお家を見て、営業さんから各社のこだわりや強みを次々に聞いているとどれもよいものに思えてしまい、自分たちにとっては何が良いのかということを見失ってしまう方も少なくありません。そこで大切なのは、まず始めに家づくりのご計画の大きさを把握するということだとデワホームは考えます。具体的には、自分たちがいくら家づくりにお金をかけられるのか、いくらであればお家を建てた後マイホームで楽しく暮らしていけるのかを理解するということです。 住宅新築はゴールではなく、マイホームでの新しい生活の始まりです。先を見据えて安心できるご計画を立てる必要があります。デワホームでは家賃などの現在の生活状況を元に、視覚的にわかりやすく家づくりの資金計画を立てるサポートをさせていただいているほか、プロの方と一緒に生涯にわたっての出費をシミュレーションするライフプランもご紹介できます。 山形で家づくりするならまずはデワホームにご相談を！ 実現可能なマイホーム計画の規模をきちんと理解し、それから住宅展示場をめぐっていただければ、自分たちに合うメーカーさんを見極めながら効率よく家づくりを進めていくことができます。ただし、もしご予算と理想のマイホームの費用が釣り合わなかった場合でもすぐに諦める必要はありません。住宅ローンだけではなく、実際住みはじめるとかかってくる光熱費やメンテナンス費用等も総合的に検討すると、仕様によっては十分成り立つご計画になる可能性もあります。お客様だけでは気づきづらいお金も多々あるのが家づくりです。住宅のプロとして、どのような疑問にも丁寧にお答えいたしますので、まずはモデルハウスにお越しいただき、スタッフにお気軽にご相談ください。
2022.12.05
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一軒家はいくらで買える？ 購入にかかる費用一覧
住宅購入には住宅そのものの代金だけではなく、さまざまな項目の諸費用が必要となります。 それらを意識せず住宅費用を考えていると、後で大きく費用が不足して困ってしまうので注意が必要です。 こちらでは住宅購入に必要な諸費用や住宅ローンの契約に必要な費用の項目に加え、それらの費用の目安についてご紹介します。 建売住宅の購入費用の項目 建売住宅とは、土地と建物のセット販売を指します。 すでに建築済みの物件を思い浮かべる方が多いと思いますが、実は建築前から売りに出されるケースも多く、それらも建売住宅と呼ばれます。 一軒家を購入する際にかかる費用の項目には、次のようなものがあります。 購入諸費用は支払ったら返ってきませんが、申込証拠金や手付金は基本的に物件価格に充当されるので実質的な負担は生じません。 建売住宅の購入費用①申込証拠金 申込証拠金は購入申し込みの意思が確かなものであることを伝えるために申込時に支払う現金です。 相場は2～10万円となっていますが、かかる物件とかからない物件があります。 そのまま購入する場合は代金の一部に充当され、購入をやめた場合は一般的に返金してもらうことができます。 支払ったときには預かり証を忘れずにもらっておきましょう。 建売住宅の購入費用②手付金 物件価格の5～10％の金額（ケースにより金額は異なります）を、売買契約の際に支払うものです。 やはり購入代金の一部に充当されますが、申込証拠金と違って契約を撤回してしまうと返金してもらえません。 建売住宅の購入費用③頭金 物件の購入費用の一部を自己資金で用意するものです。頭金を入れておくと住宅ローンの借り入れ金額が減るので、毎月の返済金額や返済期間が抑えられます。 昔は2割の頭金を入れなければ住宅ローンが組めませんでしたが、今では全額住宅ローンで支払うケースも一般的になりました。 2割が目安といわれていますが、頭金を入れすぎて手元に資金がなくなり、より利率の高いローンを利用しなければならないケースもあります。 諸費用をすべて支払っても手元にある程度の現金が残るよう計画しましょう。 建売住宅の購入費用④購入諸費用 ○消費税 ○固定資産税・都市計画税 ○不動産取得税 ○仲介手数料 ○印紙税 ○登記費用 ○住宅ローン関連費用 などが挙げられます。 諸費用は合計で物件価格の6～13％かかるといわれており、この部分は住宅ローンでは通常借り入れできません。 つまり自己資金で用意する必要があります。 新築一戸建てを購入する際の「諸費用」の項目の詳細 新築一戸建てを購入する際にかかる諸費用の項目それぞれについて、ご紹介していきましょう。 「諸費用」の項目①消費税 土地は消費してなくなるものではないため、税法上消費税の課税対象外となっています。 そのため、新築一戸建てを買った場合土地部分には消費税がかかりません。 建物は課税対象なので、建物部分の金額には消費税がかかります。 「諸費用」の項目②固定資産税・都市計画 その年の1月1日時点の所有者に対して課税される税金なので、一般的に日割り計算し、所有権が移転した日以降の税額を買主が売主に対して支払います。 「諸費用」の項目③不動産取得税 土地や建物などの不動産を取得した人に対して課せられる地方税でで、購入した際の一回限りしかかかりません。 2021年3月末まで軽減税率が適用され、税率が通常の4％から3％に抑えられます。 さらに土地の評価額は2分の1に軽減されます。そのほかにも土地・建物ともに軽減措置があるので、一般的な大きさの住宅だと税額が無料になるケースも少なくありません。 「諸費用」の項目④仲介手数料 不動産会社の仲介で物件を購入する際にかかる費用で、諸費用の中でも大きな金額を占めます。 新築物件にはかからないことが多いのですが、取引態様が「媒介」もしくは「仲介」となっている物件では必要となります。 宅地建物取引業法で定められている上限額の範囲内で、不動産会社から請求を受けます。 物件価格が400万円を超える場合は、「（税抜物件価格×3％＋6万円）＋消費税」という簡易式で上限額を計算しましょう。 税込価格に対する金額になっていないか、チェックが必要です。 「諸費用」の項目⑤印紙税 契約書を作る際、印紙税を収めるために印紙を貼付し、割印を押します。 住宅購入の際は、売買契約書（不動産譲渡契約書）や住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）を作ることになり、それぞれに契約金額に対応した印紙税を支払います。 記載金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、売買契約の印紙税は1万円、住宅ローンの印紙税は2万円です。 「諸費用」の項目⑥登記費用 土地や建物を取得した場合、トラブルを避けるため所有権を法務局の登記所に届け出なければなりません。その手続きを司法書士に依頼するための費用です。 住宅ローンを借り入れる場合は、土地や建物を担保に融資を受けたことを示す抵当権設定も必要です。 「諸費用」の項目⑦住宅ローン関連費用 住宅ローンの借り入れに必要な費用には ○融資手数料 ○保証料 ○団体信用生命保険料 ○印紙税（金銭消費貸借契約書用） ○登記費用（抵当権設定） があります。 これらを総額で考えることが必要です。 ローン契約で必要な費用の内訳 ローン契約に必要な費用はそれぞれに関連しあって金額が変わります。 全体の費用についてシミュレーションすることが、お得に融資を受けるコツといえるでしょう。 ローン契約で必要な費用①融資手数料 金融機関によって大きく異なり、借り入れ金額に対する定率制のところと定額制のところがあります。 定率制だと手数料が高くなりがちですが、その分融資利率が抑えられたり保証料が安くなったりする場合も。 そのため、正確な判断にはすべての項目を含めた借り入れシミュレーションが欠かせません。 ローン契約で必要な費用②保証料 保証会社に支払う金額で、万が一返済が滞った場合に保証会社が借入者に代わって返済するという契約です。 その場合は返済が免除されるわけではなく、返済先が保証会社へと変わります。一括払いと分割払いが選択できます。 ローン契約で必要な費用③団体信用生命保険（団信）料 万が一借入者が返済中に亡くなった場合、返済を免除するための保険です。 基本的にどの金融機関でも団信の保険料は手数料に含まれています。 近年では特定疾病に対応した、保証充実型の住宅ローンが増えてきました。 そういったタイプだと利率が若干プラスされるケースが多いようです。 ローン契約で必要な費用④その他の費用 その場所に新たに水道管を埋設している場合、自治体に支払う「水道負担金」が発生するケースがあります。 金額は一般的に数十万円程度です。 新居に入る際は「家具家電」を買い替える人も多く、金額は選ぶものによって千差万別となります。「カーテンや照明設備」なども揃えなければなりません。 もちろん、それまで住んでいた場所から新居への「引越費用」も必要です。 さらにご近所へのあいさつ回りには「手土産」も必要です。 大きな金額ではありませんが、忘れず準備しましょう。 住宅購入後にかかる費用 住宅購入後に毎年かかる維持費として、「固定資産税・都市計画税」「火災保険・地震保険」「修繕費」などがあります。 エリアにもよりますが、一般的な住宅だと税金が毎年10～20万円、風水害をカバーするタイプの火災保険料が10年で20万円前後かかると考えましょう。 地震保険は年間4万円前後です。 修繕費は30年で500万円程度を見込んでおきます。 新築当初から毎年修繕用の資金を積み立てておくと、いざという時に慌てません。 まとめ 住宅購入には土地や建物の代金だけでなく、さまざまな費用がかかります。 諸費用の部分を見落としていると、資金計画全体が大きく狂ってしまうことも。 そうならないよう、諸費用も計算に入れて余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。
2022.12.05
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住宅ローンの借り方は？事前審査と本審査の違いや審査の流れを解説
新築の一戸建ては、安くても1,000万円以上する高額な買い物です。当然ながら、多くの場合、注文住宅をキャッシュで購入することはできないので、足りないお金は金融機関でローンを組んで貸してもらう必要があります。ただ、住宅ローンは借りる金額が大きい分、審査も厳しいですし、借り入れできるようになるまで時間もかかります。利用できるローンの額によっては、新居にかけられる予算も変わってくるので、前もって住宅ローンの借り方を知っておきましょう。 今回は、 ・住宅ローン審査の流れ ・事前審査と本審査の違い ・審査にかかる時間 ・必要書類の種類 など、住宅ローンの申し込み時に役立つ基礎知識を解説していきます。 住宅ローンの審査の大まかな流れ 住宅ローン審査の大まかな流れは、以下の通りです。 ・借り入れの金額と住宅ローンの申し込み先を決める ・事前審査の申し込み ・新居の売買契約 ・住宅ローン本審査の申し込み ・住宅ローンの金銭消費賃借契約を締結 ・新居の引き渡し日に融資実行 ご覧の通り、住宅ローンの手続きは「事前審査」と「本審査」の二段階方式になっています。住宅ローンを提供している金融機関は全国各地に存在しますが、どの住宅ローンも、事前審査に通った人しか本審査へ進むことができません。また、住宅ローン審査は、事前審査で約1週間、本審査に長くて3週間程度の時間がかかります。即日で結果がわかるわけではありませんし、場合によってはローン審査に落ちてしまう場合もあるので、入居予定日には余裕を持たせておくことが大切です。 事前審査と本審査は何が違うのか？ 住宅ローンについて調べているときに、「どうして住宅ローン審査ではわざわざ二回も審査を行うのだろうか」と疑問に思った人もいるでしょう。事前審査と本審査の違いは、「住まいの資産価値をチェックするかどうか」です。詳しい内容はあとで説明しますが、住宅ローンの事前審査は、主に「本人の年収・返済能力でローンを完済できるかどうか」を確認します。 一方、本審査の場合、本人の年収などに加えて、「新築物件がいくらで売れるのか」も評価の対象です。ローンの担保として押さえている注文住宅を高く売却できれば、ローンの返済を滞納しても、家を売ってローンを整理できます。二段階の審査があるからこそ、自分の収入で返済できないローンを組もうとしたり、担保としての価値が低い物件を購入しようとしたりしている利用者が弾かれているわけです。 大まかな借入可能額がいくらになるかを知ろう 月々の給与から返済に回せる金額には限りがあります。そこで役立つのが、「返済負担率」という考え方です。返済負担率とは、「収入の内、何％を住宅ローンの返済にあてるのか」を数値化したもの。 たとえば、住宅ローンの中でも低金利で有名な「フラット35」の返済負担率基準は、以下のようになっています。 ・年収300万円未満：25％ ・年収300～400万円未満：30％ ・年収400～700万円未満：35％ ・年収700万円～：40％ 基本的に、上記の基準を越える額を申請しても、事前審査を突破できません。一般的には年収が高くなればなるほど使えるお金が増え、ローンの返済に回せる金額も大きくなりますが、家を買ったあとも何かとお金はかかるので、返済負担率が年収の30％を下回るように借入額を調整しましょう。また、「現在の家賃」と「月々のローン返済額」を合わせるという方法もあります。 住宅ローンの事前審査（仮審査）について解説 事前審査（仮審査）とは？ 住宅ローンの事前審査は、住宅ローンの申請者の年収や返済能力から、「本当にローンを返済できるのか」を調べる手続きです。基本的には、年収やローンの有無、勤続年数に就職先といった情報をチェックされます。なお、一般的に高収入と呼ばれる職業の人間でも、必ず事前審査に通るとは限りません。返済負担率を計算した結果、現実的に考えて返済できないと判断されれば、年収が1,000万円あっても2,000万円あっても事前審査に落ちてしまいます。 事前審査（仮審査）の審査期間は？ 事前審査の審査期間は、およそ1週間です。金融機関や申請者の属性等によっては数日で結果が分かる場合もあります。希望額が大きかったり、返済能力に何らかの問題があったりする場合は詳しく調査されるため、多少時間がかかる場合もあるでしょう。とはいえ、事前審査はあくまでも「本気でローンを組んで家を買う準備ができているかどうか」を確かめる手続きです。現実的に返済を進めていける計画を立てていれば、審査を突破できます。 事前審査（仮審査）で見られる内容は？ 事前審査の審査項目は、 ・年収 ・勤務先 ・借入希望額 ・勤続年数 ・年齢（申し込み時点の年齢と完済時の年齢） ・本人の健康状態（持病の有無など） ・返済負担率 ・その他ローンの有無と額（マイカーローン、消費者金融など） ・過去の滞納歴・ローン等の返済実績 などです。基本的に、金融機関は住宅ローンの審査項目を詳しく公開していません。ただ、上記の項目に何らかの問題があったり、金融機関が独自に設けている基準をクリアできていなかったりすると、審査に落ちてしまいます。 上記の項目を言い換えると、 ・年収が高い ・大手企業の職員や公務員 ・勤続年数が長い ・年齢が若い ・返済負担率が低い ・カードローンやマイカーローン等がない（少ない） という人は、一般的に事前審査でも本審査でも有利です。 事前審査（仮審査）で準備しておく必要書類 住宅ローンの事前審査では、以下の書類が必要になります。 ・住宅ローンの借入申込書 ・本人確認書類（免許証・健康保険証・パスポートなど） ・収入がわかる書類（サラリーマン：前年度の源泉徴収票、個人事業主や経営者：3年分の確定申告書や決算書） ・他に借り入れをしている場合は残高証明書 ・連帯保証人の身分証明書 ・購入しようと考えている新居のチラシなど なお、事前審査を申し込む金融機関によって必要書類が変わる場合もあるので、手続きをするときは必ず金融機関の公式ホームページを確認しましょう。 事前審査（仮審査）で注意するポイント 以下のような人は、事前審査に通るのが難しいです。 ・非正規雇用や自営業者で収入が不安定 ・勤続年数が短い・転職して間もない ・年収が低い ・過去にクレジットカードやカードローン、携帯本体の料金を滞納したことがある ・自己破産や債務整理の経験者 ・大きな病気を患った経験があり入れる保険が少ない また、借入申込書に記入ミスがあったり、必要書類を準備できていなかったりすると、そのほかの部分に問題がなくても審査で落とされてしまいます。そのほか、クレジットカードやカードローンの申し込みと同じで、短期間に何度も住宅ローン審査に落ちると審査に通りづらくなる点にも注意が必要です。不動産会社と相談して万全の準備を整えましょう。 住宅の売買契約をする 住宅ローンの事前審査に通ったら、不動産会社と新居の売買契約を交わします。建売住宅の場合は、土地・建物の売買契約ですが、自分で土地を買ってそこに家を建ててもらう注文住宅を購入する場合、「土地の売買契約」と「建物の工事請負契約」の締結が必要です。新居の契約書は住宅ローンの本審査を受ける際必要になるため、作成時に写しを取っておきましょう。 住宅ローンの本審査 住宅ローンの本審査とは？ 住宅ローンの本審査とは、住宅ローンの可否を決める最終審査のことです。事前審査で調査した本人の返済能力に加えて、担保物件の価値も審査対象に含まれます。なお、本審査は事前審査よりも審査が厳しいです。事前審査に通った人でも、手違いによって本審査に落ちてしまうこともあります。売買契約を結び、「ローンが通ったらこの家を購入します」という同意を不動産会社との間で交わしていても、本審査に落ちるとマイホームの購入計画が止まってしまうので、気をつけましょう。事前審査と同じく、本審査も落ちれば落ちるほど通りづらくなっていくので、必要最小限の申し込みで融資を受けられるように準備を整えることをおすすめします。 本審査の審査期間は？ 住宅ローン本審査の審査期間は、2～3週間ほどです。一般的なローンに比べて借入額がはるかに大きいので、審査にもそれなりに時間がかかります。金融機関独自の調査だけでなく、クレジットカードや借り入れ等の利用・返済状況が記録されている「信用情報機関」への情報照会も行われるため、結果がわかるまで最短でも1週間は見ておきましょう。 本審査で見られる内容（基準・審査項目）は？ 住宅ローンの本審査で見られる項目は、ほとんどが事前審査と同じです。ただし、 ・年収 ・勤務先 ・借入希望額 ・勤続年数 ・年齢（申し込み時点の年齢と完済時の年齢） ・本人の健康状態（持病の有無など） ・返済負担率 ・その他ローンの有無（マイカーローン、消費者金融など） ・過去の滞納歴 といった情報に加えて、「新築物件を担保として見たときの評価」も基準に加わります。 ・太陽光発電システムがある ・新居の立地が良く手放しやすい ・省エネ基準をクリアしている など、「中古物件として売り出したとき、高く・早く売れる可能性が高い一戸建て」だと審査で高く評価されるでしょう。 また、意外と重要なのが住宅ローン完済時の年齢です。多くの住宅ローンは、完済時の年齢に上限を設けています。住宅ローンは、「今後数十年働いて稼ぐ月々の収入」を使って返済するものなので、原則として70歳以上の人は申し込みができません。逆にいえば、若い内に長期のローンを組むと、その分、月々の返済額を圧縮できて有利です。 本審査で提出を求められる必要書類 住宅ローンの本審査では、事前審査で提出した書類に加えて、 ・住宅ローン本審査の申込書 ・団体信用生命保険の加入申込書 ・印鑑証明 ・住民票 ・納税状況がわかる書類（住民税決定通知書・課税証明書） ・売買契約書・重要事項証明書 ・登記簿謄本 ・新居の図面 ・建築確認済証 などの提出も求められます。 本審査に通ったあとは住宅ローン契約を締結する 本審査に通ったら、いよいよ正式な住宅ローン契約の締結です。ただし、住宅ローン契約を結ぶ場合は、 ・団体信用生命保険 ・火災保険 の加入手続きも進める必要があるので要注意。 団体信用生命保険とは、「契約者がローン返済中に亡くなった場合、ローンを完済できるだけのお金が下りる」という保険のことです。火災保険は、火災や台風といった各種災害によって被害を受けたときにお金が下りる住宅保険のことを指します。多くの金融機関で、団信と火災保険の加入は住宅ローン利用時の必須条件となっているため、2種類の保険に加入しないという選択はできません。 なお、本審査に通ったあとでも、住宅ローンの申し込みはキャンセル可能です。住宅ローン契約を結ぶまえに申し出た場合、キャンセル料もかかりません。ただし、住宅ローン契約を結んだ後に契約を解除する場合は、解約手数料を支払う必要があるため注意しましょう。 住宅ローンの融資実行 住宅ローンの融資実行日は、基本的に物件の引き渡し日です。家の代金を支払うときに住宅ローンを振り込んでもらい、そのお金で新居の費用を支払うことになります。融資の実行と新居の決済をするときは、法務局で不動産の登記を登録したり、金融機関の抵当権を設定したりする必要があるため、できれば司法書士に仕事を頼んで手続きをしてもらいましょう。 「住宅ローン控除」や「すまい給付金」の申請 家を購入すると、翌年度以降の所得税と住民税が安くなる「住宅ローン減税」や、最大50万円の補助金がもらえる「すまい給付金」を利用できます。ただし、住宅ローン減税やすまい給付金は、どちらも本人による申請手続きが必要です。特に、住宅ローン減税を受ける場合、普段申告を会社が代行してくれているサラリーマンも、自身で確定申告をする必要があります。売買契約書やローンの残高証明書等の準備も必要なので、住宅購入時に必要書類を揃えておきましょう。 まとめ 事前審査と本審査を突破すれば、住宅ローンを組んで新居を購入することができます。ただし、借入額が大きいので、ローンの審査は簡単では有りません。借入額の設定や書類の記入ミスには、十分以上には気をつけましょう。 なお、住宅ローンの利用者は、住宅ローン控除やすまい給付金といったお得な制度も利用できます。書類の準備や手続きの流れなど、家を買う人が押さえておくべきポイントは数多くあります。今回の記事で大まかな流れを理解したら、不動産会社と相談しながらローンの準備を進めましょう。
2022.12.05
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